大学紹介

紀要：清和法学研究

編集/発行 清和大学法学会

第24巻第1号（目次）

論説

情報公開法上の不服申立て―イギリスの行政審判所の職務を中心として―

八木保夫

首相公選制と民主主義―ガンビアを中心として―

鈴木亨尚

裁定評釈（スポーツ仲裁裁判所）
キャスター・セメンヤ対国際陸上競技連盟（IAAF）
南アフリカ陸上競技連盟（ASA） 対国際陸上競技連盟（IAAF）

松宮智生

資料

東ティモールとオーストラリアとの間の海洋境界（ティモール海）調停
義務的調停委員会の報告及び勧告

青木隆

第23巻第2号（目次）清水幸雄教授退職記念号

論説

江戸社会に対する歴史認識の一試論
大衆を戦争に駆り立てなかった時代

菊島啓

共同著作物における著作者人格権行使のための合意

柳沢眞実子

共同正犯から区別された幇助概念

小野上真也

信託と遺留分の関係

勝田信篤

破産法85条の理解

谷口哲也

契約法規範の変容と債務不履行責任

長坂純

著作権法113条1項2号における「情を知って」の認定

辻田芳幸

漁協統合と漁業権の構造変化
対馬・壱岐・五島列島の事例を中心として

奥田進一

清水幸雄教授　主要業績

清水幸雄教授　略歴

第23巻第1号（目次）

論説

イギリス情報公開法における義務履行確保システム
情報コミッショナーの職務を中心として

八木保夫

中国農村における経済的厚生の一考察
日本における土地流動化政策との比較

渡辺克博

言論の自由の原理論の現在
個人の自律論を中心として

小林伸一

資料

東ティモールとオーストラリアとの間の海洋境界（ティモール海）調停
義務的調停委員会の報告及び勧告

青木隆

第22巻2号（目次）

論説

江戸期武家に係わる法度に関する一研究
諸侯の参勤交代制を中心として

菊島啓

担保権の一部実行に関する覚書

谷口哲也

研究ノート

Brexit で変わるオーストラリア
オーストラリア外交の変遷を踏まえて

佐伯康子

資料

東ティモールとオーストラリアとの間の調停
委員会の権限に関する決定

青木隆

第22巻1号（目次）

論説

刑法における幇助概念の系譜(３・完)
ローマ法及びドイツ法素材に

小野上真也

ニュージーランド市民権法制の変容と課題

山本英嗣

判例研究

行政庁内の「１対１メール」の公文書性
大阪地方裁判所昭和26年（行ウ）286号、非公開処分取消請求・公開義務付請求事件
大阪地裁平成28年9月9日判決・「季刊情報公開・個人情報保護」Vol.64(2017)28頁

清水幸雄

資料

南シナ海紛争仲裁裁判所の管轄権及び受理可能性に関する判決(３・完)

青木隆

第21巻2号（目次）

論説

刑法における幇助概念の系譜(２)
ローマ法及びドイツ法素材に

小野上真也

破産免責後の強制執行に関する考察
悪意の不法行為に基づく損害賠償請求権を中心に

谷口哲也

研究ノート

江戸期の大名家に関する一研究
表大名家とその家格を中心として

菊島啓

資料

南シナ海紛争仲裁裁判所の管轄権及び受理可能性に関する判決(２)

青木隆

第21巻1号（目次）

論説

刑法における幇助概念の系譜(1)
ローマ法及びドイツ法素材に

小野上真也

既遂後の行為による刑の減免制度について

鈴木一永

研究ノート

中国における失業者数の一考察

渡辺克博

資料

南シナ海紛争仲裁裁判所の管轄権及び受理可能性に関する判決(1)

青木隆

第20巻2号（目次）清和大学20周年記念号II

論説

大陸棚の限界決定の現状

青木隆

民事再生法上の商事留置手形の取扱いに関する最高裁判断について
取立金による弁済充当権等４つの論点から問題の本質を探る

織田恭一

情報公開条例における権利濫用条項

清水幸雄

法学を科学として視る試みに関しての小史

柳沢謙次

責任無能力者の監督義務者等の責任

勝田信篤

総目次　第1巻第1号ー第20巻第2号

第20巻1号（目次）清和大学20周年記念号I

清和法学研究創刊20周年に寄せて

真板益夫

論説

江戸初期における譜代大名に関する一研究
六人衆とその子孫の役職と所領の変遷を通して

菊島啓

連邦情報自由法における解釈方法

小林伸一

刑法62条の法意
旧刑法109条および現行刑法62条の制定過程と解釈

小野上真也

第19巻2号（目次）

論説

西欧中世の思潮と法の理解との関連について

柳沢謙次

アフリカにおける貧困と政治

所得貧困、人間貧困、生活貧困を中心として
鈴木亨尚

特定秘密保護法の問題点

伝統的憲法論の視点から
藤井正希

研究ノート

公文書の管理等に関する千葉県内各市の取組についての一考察

鶴尾和憲・北原靖和

判例研究

賃料債権の差押え

最判平成24年9月4日金融法務事情1976号90頁
勝田信篤

資料

忌避に関する理由を付した決定（2・完）

青木隆

第19巻1号（目次）

論説

文化財保護制度から見た歴史的遺産

江戸期の武家社会遺産の現状と課題
菊島啓

判例研究

Milner v. Department of The Navy, 131 S.Ct. 1259(2011).

小林伸一

民法上の社団法人の役員の解任と会社法854条1項における役員解任の訴え

清水正博

資料

忌避に関する理由を付した決定（1）

青木隆

元英国軍人からみたウィストン・チャーチル卿

チャーチルと同じ学校に通い同じ陸軍士官学校に行った准将の話
佐伯康子

第18巻2号（目次）

論説

アメリカ-北マリアナ諸島連邦関係

盟約締結後の四半世紀
佐伯康子

ファイル共有ソフトの開発・提供による著作権法違反幇助罪の賛否

小野上真也

農用地の土壌汚染対策と遡及責任

森尾成之

判例研究

道路交通法2条1項1号にいう道路にあたらないとされた事例

大分地方裁判所　平成23年1月17日判決（裁判所ウェブサイト）
大分地方裁判所　平成22年（わ）第240号, 同290号
鈴木一永

資料

外国判例紹介（フランス）：教育的措置と遡及適用

破棄院1953年6月11日判決
井上宜裕

第18巻1号（目次）

論説

「非理法権天」に触発されて

柳沢謙次

金融商品取引法における役員報酬開示に関する企業行動

大谷泰彦

後発発展途上国の政治経済学

国連後発発展途上国会議を中心として
鈴木亨尚

生存権（憲法第25条）の法的性質論

いわゆる“言葉どおりの具体的権利説”の成立可能性について
藤井正希

第17巻2号（目次）

論説

アメリカ-マリアナ地区政体交渉階段
北マリアナ諸島の自治化への歩み　1972～1975

佐伯康子

法学と科学性

柳沢謙次

アフリカにおける開発の政治経済学

ガバナンスと貧困を中心として
鈴木亨尚

研究ノート

罪刑法定主義の意義と処罰の必要性

井上宜裕

第17巻1号（目次）

論説

アメリカのミクロネシア政策　1945～1947

国際連合での動きを中心として
佐伯康子

スコラ哲学から観た法と法律

柳沢謙次

アフリカにおける民主主義とガバナンス

アフロバロメーターの分析を中心として
鈴木亨尚

判例評釈

瀬取りによる覚せい剤の密輸について実行の着手が否定された事例

最高裁第三小法廷平成20年3月4日判決
二本栁誠

紹介

クラウス・ロクシン「不能未遂の可罰性について」

二本栁誠

資料

国際海底機構理事会による勧告的意見の要請

青木隆

第16巻2号（目次）

論説

ストア派の哲学とローマ法

柳沢謙次

債権法改正と債権譲渡

勝田信篤

民主主義とガバナンスに関する一考察

世界銀行の「世界ガバナンス指標」を中心として
鈴木亨尚

判例研究

情報公開訴訟において「インカメラ審理」の当否が争われた事例

検証物提示命令申立て一部提示決定に対する許可抗告事件
小林伸一・北原靖和

脳機能学解析学術論文事件

指導関係にある共同性について
柳沢眞実子

資料

国連海洋法条約附属書Ⅶによる仲裁裁判の手続規則

青木隆

第16巻1号（目次）

論説

宗教と法　教会法から考える

柳沢謙次

不正請求禁止法上のqui tam訴訟のための連邦情報自由法の利用

United States ex rel. Haight v. Catholic Healthcare West, 445 F. 3d 1147 (9th Cir.),cer.denied 127 S. Ct.730(2006).を中心にして
小林伸一・北原靖和

小規模自治体の行政改革における住民参加

館山市行財政改革委員会への参加を例に
武藤桂一

判例研究

将来債権と充当処分との関係

東京地判平成9年12月12日金融法務事情1533号103頁
勝田信篤

共同研究報告

官庁における文書管理と情報公開・個人情報保護に関する共同研究（2）

学校関連文書とファイリング・システム
渡辺克博・小林伸一・北原靖和

第15巻2号（目次）

論説

Public Politics of the United States in the Pacific

Theodore Roosevelt and Henry C.Lodge
SAEKI Yasuko

中国からの人口流出の一研究

渡辺克博

改正信託法の概要と課題（5）

勝田信篤

発展途上国における民主主義とガバナンス

ハイデンと「世界ガバナンス評価」を中心として
鈴木亨尚

資料

戦後アメリカの安全保障政策　トルーマンからレーガン迄

佐伯康子

第15巻1号（目次）

論説

アメリカ太平洋戦略の起源

セオドア・ルーズベルトと米西戦争
佐伯康子

改正信託法の概要と課題（4）

勝田信篤

植民地朝鮮の私設鉄道に関する研究

大正期設立の会社とその特徴
菊島啓

資料

木更津市情報公開・個人情報保護審査会答申

清水幸雄

第14巻2号（目次）

論説

第一次世界大戦と南進論

海軍内部の動きを中心として
佐伯康子

宗教と法

その内的関連について
柳沢謙次

改正信託法の概要と課題（2）

勝田信篤

議会と裁判所の接点：議会審議と制定法解釈に関するイギリスの事例から

岩切大地

研究ノート

技術者倫理教育の今日的意味～公法学の視点から

森尾成之

判例研究

学納金返還請求事件最高裁判決

草地未紀

第14巻1号（目次）

論説

レーガン政権下のミクロネシア政策（2）

自由連合体制の成立
佐伯康子

改正信託法の概要と課題（1

勝田信篤

金利規制における「法化」のゆくえ

草地未紀

判例研究

弁護士の預かり金の帰属

最判平成15年6月12日民集57巻6号563頁
勝田信篤

共同研究報告

官庁における文書管理と情報公開・個人情報保護に関する共同研究（1）

岡谷市及び三島市における実地調査を中心として
渡辺克博・小林伸一・北原靖和

第13巻2号（目次）

論説

レーガン政権下のミクロネシア政策（1）

自由連合協定政府間合意成立迄
佐伯康子

特別目的会社の連結と倒産隔離

勝田信篤

朝鮮植民地鉄道の私設線に関する研究

軌道を中心として
菊島啓

封印等破棄罪の罪質とその立法動向

渡邊卓也

判例研究

公共工事の請負人の破産と前払金の帰属

最判平成14年1月17日民集56巻1号20頁
勝田信篤

第13巻1号（目次）

論説

覇権国家スペインとミクロネシア（2）

フェリペニ世の時代を中心として
佐伯康子

信託の倒産隔離機能

勝田信篤

民事訴訟と電子文書（2・完）

訴訟審理原則との関係を中心として
鈴木重勝

研究ノート

フランス緊急避難論の近時の動向

井上宜裕

判例研究

住民訴訟提起後に地方議会が権利放棄議決を行っても違法性がないとされた事例

清水幸雄・北原靖和

翻訳

ダニエル・ステンゲル「哲学から観た知的財産」

柳沢謙次・柳沢眞実子

第12巻1号（目次）

論説

ニクソン政権下のミクロネシア政策2

｢北マリアナ諸島連邦制定のための規約」を中心に
佐伯康子

裁判員制度小考

柳沢謙次

双方未履行双務契約に伴う解除は信託にも適用されるか

勝田信篤

電脳空間におけるわいせつ情報とわいせつ罪の行為態様

渡邊卓也

第11巻第2号（目次）

論説

法と経済の内的関連について

柳沢謙次

倒産法改正が賃料債権の流動化に与える影響

破産法63条の削除と担保権消滅請求制度
勝田信篤

正犯と共犯の区別

井上宜裕

学納金返還訴訟に関する一考察（一）

草地未紀

判例研究

完成品に組み込まれた部品の商標について

商標権侵害罪が成立するとされた事例
最高裁平成一二年二月二四日第一小法廷決定
渡邊卓也

第11巻第1号（目次）

論説

アメリカ社会の頂点にたったアイリッシュ

ケネディ一族
佐伯康子

仲裁人の責任と裁判官の責任（3・完）

小川健

真正売買と譲渡担保

勝田信篤

法令から見た朝鮮植民地鉄道における下級従業員の実態

朝鮮植民地鉄道の下級従業員の職制と待遇再考
菊島啓

共犯の直接性について

井上宜裕

道路交通法違反と運転免許処分

水谷正紀

介護契約と成年後見制度

長瀬二三男

判例研究

新薬実験申請書の開示により申請者の競争的地位に及ぼされる

実質的損害と比較衡量
小林伸一・北原靖和

資料

｢仲裁法制に関するアンケート」に対する意見

司法制度改革推進本部の諮問に対する回答
小川健

第10巻第2号（目次）

『清和法学研究』10周年記年号発刊に寄せて

真板益夫

論説

社会における秩序維持と行政警察

田口精一

商法改正に関する一考察

委員会等設置会社の監督制度とその将来像について
江村元

北太平洋オットセイ保護と日本

青木隆

犯罪性借用説と責任主義

コーポレート・ガバナンスに関する商法改正と株式会社における「四重の無責任」
織田恭一

将来債権を含む集合債権の譲渡と流動化（2・完）

勝田信篤

将来債権を含む集合債権の譲渡と流動化（2・完）

勝田信篤

戦後アメリカ外交と三人のアイリッシュ・アメリカン

ケナン、フォレスタル、そしてドノバン－
佐伯康子

裁判員制度に関する一考察

司法権の独立と評議の秘密の視点から
谷直之

理性的思考の現在と法

柳沢謙次

引用における氏名表示権と出所明示義務との関係

柳沢眞実子

中国農村部における高齢者社会保障

農村合作医療保障制度について
渡辺克博

第10巻第1号（目次）

論説

株主代表訴訟制度の改正と「取締役の会社に対する責任」

織田恭一

学校事故（いじめ）に対する学校の安全配慮義務について

判例の検討と個人情報保護の視点
清水幸雄・高岡禎暢

法の根底にある価値意識について

柳沢謙次

仲裁人の責任と裁判官の責任（2）

小川健

将来債権を含む集合債権の譲渡と流動化（1）

勝田信篤

研究ノート

中国農村部における失業の一研究

渡辺克博

行政の意義と行政作用の分類

浦山太郎

書評

羅英均著「日帝時代、わが家は」（小川昌代訳）みすず書房2003年

菊島啓

第9巻第2号（目次）

論説

19世紀アメリカのアイルランド人

祖国から追放された人々

佐伯康子

仲裁人の責任と裁判官の責任（1）

小川健

マイカル意見書の検討

勝田信篤

判例研究

金融債（社債）を受働債権として相殺することの可否

織田恭一

診療報酬明細書の情報公開条例による本人開示請求事件

最高裁平成13年12月18日第三小法廷判決
清水幸雄

第9巻第1号（目次）

論説

源泉を法則に求める法認識について

柳沢謙次

いわゆる「仲裁契約の失効」をめぐる議論について（3・完）

小川健

債権の流動化とは何か

その法的性質
勝田信篤

判例研究

鳥獣保護及狩猟二関スル法律16条にいう「人家稠密ノ場所」に当たるとされた事例

最高裁平成12年2月24日第二小法廷決定
谷直之

証券取引法164条1項の趣旨と合憲性

最高裁平成14年2月13日大法廷判決
松井一郎

資料

木更津市審議会等の会議の公開条例

清水幸雄

第8巻第2号（目次）

論説

パブリック・コメント手続制度の意義と課題

小林伸一・北原靖和

ベルギー刑法とコルプス・ユリス

末道康之

判例研究

信託受託者の情報開示義務と守秘義務との関係

清水幸雄

資料

タイ国情報公開法（仮訳）

清水幸雄・松本泰臣

第8巻第1号（2001年6月）目次

論説

情報公開制度における「政策形成過程情報」の公開と審議会等の会議の公開

清水幸雄

朝鮮植民地鉄道における現業員に関する一研究

現業員共済組合事業を中心として
菊島啓

贈収賄罪に関するフランスの刑法改正について

末道康之

民事訴訟における信義誠実の原則

河正慶

資料

東金市個人情報保護条例

清水幸雄

第7巻第2号（2000年12月）目次

論説

初期イギリス経験論と法思想

柳沢謙次

米国アジア太平洋政策における「戦略地区」概念とミクロネシア

佐伯康子

いわゆる「仲裁契約の失効」をめぐる議論について（2）

小川健

胎児に対する過失傷害と過失致死傷罪の成否

フランスの裁判例を巡って
末道康之

判例研究

住民訴訟の被告に対する県による補助参加申立事件

鹿児島地裁平成9年8月18日判決
清水幸雄・北原靖和

資料

清和大学法学部・北京大学知識産権学院連合学術交流報告

清水幸雄

第7巻第1号（2000年6月）目次

論説

介護保険契約と当事者能力

介護保険契約の当事者は誰か
清水幸雄

スピノザとその法思想に関する一考察

柳沢謙次

欧州刑法の動向

コルプス・ユリスの意義と評価
末道康之

インターネットEDIの法的諸問題

吉田一雄

判例研究

プロスポーツ選手のパブリシティ

清水幸雄

資料

ウルスラ・カッサーニ「スイス刑法典注釈・刑法各則第9巻」

第305条の2と第305条の3（3）
末道康之

書評

武田いさみ・森健編『オーストラリア入門』

佐伯康子

第6巻第2号　岡田光了教授追悼号（1999年12月）目次

追悼の辞

法学部長 山口國夫

論説

執行関係明治前期大審院判決

瀧川叡一

高齢者向けケア付き分譲マンションの法律関係に関する一考察

いわゆる複合契約の問題を中心として
玉田弘毅

日本におけるエリートとしての政治家の育成

浦山太郎

シャウプ勧告から50年を経て

これからの税制改革への一考察
岩澤忠弘

性的自由を侵害する犯罪についての法制史的一考察

近親姦を中心として
林弘正

ゲームソフトの中古販売と著作権法の「頒布権」

東京・大阪、2つの地裁判決を契機に
清水幸雄

J.G.フィヒテの所有権概念小考

柳沢謙次

強要による緊急避難

奥村正雄

住居の不可侵性と住居明渡執行

ドイツ民訴法の場合
石川明

サイガ号事件の検討

青木隆

R.A.ポズナーによる＜憲法理論＞批判を基礎づけるもの（その2）

リベラリズム
小林伸一

ヨーロッパにおける贈収賄対策

末道康之

いわゆる「仲裁契約の失効」をめぐる議論について（1）

小川健

アメリカ契約法および証拠法における署名

電子署名の位置づけの基礎として
吉田一雄

民主政の型と司法システム

富崎隆

判例研究

UNITED STATES v. O'HAGAN

松井一郎

岡田光了教授 略歴

岡田光了教授 主要業績

第6巻第1号 鎮西恒也教授退職記念号（1999年6月）目次

献辞

法学部長 山口國夫

論説

人間の尊厳と死の判別

田口精一

有料老人ホーム入居契約の法的性質と入居者の権利

特に介護付終身利用型有料老人ホームを中心として
玉田弘毅

地方自治における自立と自律

浦山太郎

中間省略登記の効力

山口國夫

明治四十年刑法第百八十三条についての一考察

林弘正

介護保険制度の導入と情報公開制度

清水幸雄

J.G.フィヒテの所有観念小考

柳沢謙次

被害者による「危険の引き受け」と過失犯

奥村正雄

国連による国際調停手続モデル

青木隆

R.A.ポズナーによる＜憲法理論＞批判を基礎づけるもの（その1）

エコノミックとプラグマティズム
小林伸一

建物賃貸人・賃借人の失火と債務不履行責任

長坂純

フランスにおける性的行為によるエイズウィルス感染と刑事責任

末道康之

朝鮮植民地鉄道の下級従業員の職制と待遇

法的側面を中心として
菊島啓

自由民主主義体制の比較枠組

“多数決型 vs. 合意型デモクラシー”比較を中心として
富崎隆

鎮西恒也教授 主要業績

鎮西恒也教授 略歴

第5巻第2号（1998年12月）目次

論説

中国における草原資源利用権の法定性質の解明及びその再構成について

自然資源保護と産業発展のための草地流動化の可能性
清水幸雄・奥田進一

W.ディルタイの精神科学における法

柳沢謙次

ニクソン政権下のミクロネシア政策

｢グアム・ドクトリン」を中心に
佐伯康子

常設仲裁裁判所の最近の動向（括）

青木隆

朝鮮植民地鉄道の朝鮮鉄道人（2）

下級従業員の実態と建国期の鉄道人主導者
菊島啓

タイプフェイスと文字の独占

柳沢眞実子

研究ノート

地方議会と情報公開（条例）

千葉県内自治体の議会情報公開
清水幸雄

資料

イギリスの新犯罪被害者補償制度（2）

奥村正雄

ウルスラ・カッサーニ「スイス刑法典注釈書第9巻」

第30カ条の2と第305条の3（2）
末道康之

第5巻第1号（1998年6月）目次

論説

明治初期の民事豫審裁判例

瀧川叡一

中国の環境施策における住民参加概念の拡張法理とその背景

清水幸雄・奥田進一

哲学的解釈学からの法の見方

柳沢謙次

日本新民訴法（一九九六年六月成立）の管轄規定と消費者保護

石川明

国際海洋法裁判所の発足と最初の事件

青木隆

契約責任の構造と射程・覚書

長坂純

憲法上の情報公開請求権の新たな課題

L.C.ボリンジャーの議論を素材として
小林伸一

衆議院議員選挙の投票率に関する一考察

佐々木孝雄

判例研究

法定代理人による情報公開請求

清水幸雄

資料

イギリスの新犯罪被害者補償制度（1）

奥村正雄

国際海洋法裁判所の手続

青木隆

ウルスラ・カッサーニ「スイス刑法典注釈書第9巻」

末道康之

第4巻第2号（1997年12月）目次

論説

判例から見た監査役制度運営の実態と問題点

松井一郎

中国における農地使用権再構成と環境法体系における実効性

請負経営権及び荒地使用権の法的効力について
清水幸雄・奥田進一

正義に関する小論

柳沢謙次

執行記録の閲覧をめぐる憲法上の問題

ドイツ民事訴訟法760条
石川明

常設仲裁裁判所の最近の動向（その2）

青木隆

ジョンソン政権下のミクロネシア政策

｢ソロモン報告」のその後
佐伯康子

朝鮮植民地鉄道の朝鮮鉄道人

鉄道官吏と現業労働者
菊島啓

政府に対し保護を請求する権利・政府の保護義務とデュー・プロセス条項

合衆国連邦裁判所の関連判決とそれを支える理論
小林伸一

わが国における氏名表示権の発展史

鈴木眞実子

名誉権侵害とその私法的救済

辻田芳幸

判例研究

公務員の公務とプライバシー

千葉県高校長出張記録公開請求事件判決
清水幸雄

資料

スイスにおける銀行の秘密と資金洗浄に関する刑法上の問題

｢スイスの銀行の秘密」
末道康之

第4巻第1号（1997年6月）目次

論説

人間の尊厳条項に関する新たな課題

田口精一

義務教育諸学校における教育課程編成権と地方教育行政における教育長承認制

浦山太郎

法の考察方法の分析のために

柳沢謙次

売主瑕疵担保責任と不完全履行（積極的債権侵害）

長坂純

千葉県市町村における消防施設整備努力の現況についての統計的分析

永田尚三

判例研究

渉外的婚姻無効確認訴訟においてわが国の裁判管轄が認められた事例

花村征志

資料

フランス刑法の動向

ミッシェル・ベロン『毒殺罪』について
末道康之

第3巻第2号（1997年3月）目次

論説

中華人民協和国著作権における「時事報道」の概念とその法的評価をめぐる一考察

｢テレビ番組予告表使用権紛争案件」を素材として
清水幸雄・奥田進一

日本における少額裁判制度の創設

民事訴訟法改正要綱試案（一九九四年一二月）および新民事訴訟法（平成八年六月二十六日法律第百九号）の紹介と評価
石川明

開発とコミュニケーションの研究に関する一考察

本多周爾

ケネディ政権下のミクロネシア政策

国家安全行動覚書145号策定迄
佐伯康子

研究ノート

社会主義民事訴訟法の課題

河正慶

判例研究

国際裁判管轄権が否定された一事例

花村征志

著作権法113条のいわゆる「知情の要件」に関する一事例

辻田芳幸

翻訳

韋之「中国におけるコンピュータ・ソフトウェアの著作権保護制度」

(監）清水　幸雄・（訳）奥田　進一

ジャン・ポール　シャピュイ「金融業者の通報権（届出権）」

末道康之

資料

ドバイ－シャルジャ境界仲裁裁定（海洋境界関連部分）

青木隆

第3巻第1号（1996年9月）目次

論説

テクストの解釈について

柳沢謙次

タイの開発政治とコミュニケーション政策

開発、情報化とその社会的影響について
本多周爾

完全性利益侵害をめぐる契約責任構造（4・完）

長坂純

アジア研究の視点と方法

菊島啓

憲法上の「政府に対し保護を請求する権利と「政府の保護義務」に関する序論的考察

小林伸一

暗号化技術とデジタル署名

ABA「デジタル署名ガイドライン」を中心に
吉田一雄

フランス未遂概念の歴史的変遷（2）

末道康之

国際司法における職務発明

花村征志

著作権法30条の理論構造と補償金請求権の法的性質

辻田芳幸

研究ノート

捜査の終局処分権限に関する一考察

警察捜査における嫌疑消滅事案の不送致処分について
岡田光了

判例研究

離婚に伴う財産分与の対象となる財産

東京家裁平成6年5月31日審判
清水幸雄・関堂幸輔

翻訳

中国の知的所有権制度

鄭勝利・（監）清水幸雄・（訳）奥田進一

19世紀後半における著作者人格権と出版権

鈴木眞実子

資料

インドネシア司法制度資料（その3）

小川健

第2巻第2号（1996年3月）目次

論説

刑事訴訟法第328条の解釈及び運用について

弾劾証拠の位置づけ
岡田光了

常設仲裁裁判所の最近の動向

青木隆

裁判上の和解

韓国における理論を中心に
河正慶

フランス未遂概念の歴史的変遷（1）

末道康之

《荀子》における“農・士・工・商”（下）

堀毅

判例研究

売買目的物の瑕疵により生じた拡大損害と契約責任

岐阜地裁高山支部平成4年3月17日判決
長坂純

データの付加・変更と同一性保持権侵害可能性

東京地裁平成7年7月14日判決
辻田芳幸

翻訳

王傳麗「商標権とグレー・マーケット（灰色市場）輸入」

(監）清水幸雄・（訳）奥田進一

資料

政治家佐藤栄作に関する文献紹介（下）

佐伯康子

インドネシア司法制度資料（その2）

小川健

第2巻第1号（1995年9月）目次

論説

知的所有権法における不作為請求権の構造（1）

清水幸雄

システムj理論の内での法の把握

柳沢謙次

｢専売免許ヲ犯シタルノ訴」・「商社中取引ノ訴」

訴答文例小考補遺(第二）
瀧川叡一

ドイツ民訴1044条bの弁護士和解

ドイツ民訴におけるADR的要素
石川明

マレーシアにおける社会統合とテレビ放送の機能

本多周爾

国連海洋法条約の発効と先行投資制度の行方

青木隆

完全性利益侵害をめぐる契約責任構造（3）

長坂純

1846年致命的事故法（キャムベル卿法）の成立過程（2）1846年法の性質

英国不法行為死亡補償法の研究（その2）
吉田一雄

外形上同一著作物と氏名表示権

鈴木眞実子

フランスにおけるエイズウイルス感染と刑事責任

《Sang contamine》事件判決を中心に
末道康之

業績投票以降の投票行動理論

パーソナル・ヴォート仮説を中心に
井田正道

研究ノート

職務発明の成立要件としての業務、職務、発明の完成

花村征志

著作権法における補償金請求権の法的性質

辻田芳幸

資料

政治家佐藤栄作に関する文献紹介（上）

佐伯康子

インドネシア司法制度資料（その1）

小川健

第1巻第2号 清和大学開学記念号 II（1995年3月）目次

論説

文化行政の基礎となる文化の概念と我が国の文化

浦山太郎

完全性利益侵害をめぐる契約責任構造（2）

長坂純

手続法理の再構成に関する考察

河正慶

1846年致命的事故法（キャムベル卿法）の成立過程（1）成立前の法状況

英国不法行為死亡補償法の研究（その1）
吉田一雄

フランス刑法における教唆の未遂について

末道康之

カリフォルニア州における離婚法の傾向と発展

無責離婚法の導入とその問題点
小野幸二

ディコンパイレイションに関するEC指令の先例的意義と問題点

著作者の独占権とその例外
辻田芳幸

第1巻第1号 清和大学開学記念号（1994年9月）目次

発刊の辞

利光三津夫

論説

イギリス市民の自然享有とイギリスの自然保護保全法制素描

矢頭敏也

｢妥当」概念考

柳沢謙次

完全性利益侵害をめぐる契約責任構造（1）

長坂純

朝鮮における鉄道の発達と特徴

植民地期の私設鉄道と専用鉄道を中心として
菊島啓

イギリス不法行為法における身体傷害または死亡を理由とする一般損害賠償金の算定方法

保険統計上の証拠への依拠の程度
吉田一雄

氏名表示権に関する一考察

鈴木眞実子

フランス不能犯論再考

末道康之

政治的景気循環理論の系譜

80年代後半からの新理論を中心に
富崎隆

《荀子》における“農・士・工・商”（上）

堀毅

独占禁止法における再販売価格の高速と消費者の保護

大橋和雄

研究ノート

日米特許法の比較法的研究

人遺伝子塩基配列の特許要件充足性
花村征志

資料

カナダ・フランス海域画定仲裁裁判所

海域画定（サンピエール・ミクロン）事件判決
青木隆