Seiwa University
今井康介准教授の法学政治学演習では、法務局を利用して不動産登記を取得する実習を行いました（2026年4月16日）。
学生は、自分が住んでいるアパートや自宅、身近な建物などを対象に、実際に不動産登記（全部事項証明書）を取得しました。不動産登記は、所有権や抵当権などの権利関係を公示する重要な制度です。今回の実習では、民法の知識にとどまらず、実際の登記を確認することで、（二重譲渡における）対抗要件としてどのような意味をもつのか、また、根抵当権などの担保権がどのように記録されているのかを具体的に学びました。
令和8年4月から住所等の変更登記が義務化されることを踏まえ、取得した登記上の住所が現在の住所と異なっている場合には、住所変更の手続をとってもらうことにしました。
また今回の実習では、東京ディズニーランドのシンデレラ城の登記を取得した学生もおり、学生たちは身近な不動産だけでなく、社会的に知られた施設についても、登記制度を通じて権利関係を確認できることに関心を示していました。
