Seiwa University

大学紹介

教育の目的・ポリシー

教育の目的

本学法学部法律学科の教育目的は、下記のとおりである。

(一)法学基礎教育の充実

(二)現代社会の情報化・多様化への対応

(三)実学を重視したリーガルマインドの涵養

(四)国際化時代への対応

ディプロマ・ポリシー

以下のような能力及び人間性を備え、かつ所定の期間在学し、基準となる単位数を修得した学生に学士(法学)の学位を授与します。

  1. 基本法科目並びに幅広い法分野科目の学修を通して得たリーガルマインドや実用的な知識を活かし、地域社会や国際社会のなかで活躍できる能力
  2. 4年間にわたる「演習」「研究会」などの双方向の授業を通して獲得される、論理的思考、課題探求、情報発信、コミュニケーション等ができる能力
  3. 幅広い分野の学修を通して現代社会の情報化・多様化に適応し、本学の建学の精神や基本理念である「真心教育」をよく理解した豊かな人間性
  4. 広く言語や文化に関わる科目の学修を通して涵養される諸外国・諸文化への理解を基礎に、国内外を問わず、多様な背景をもつ人々を尊重し協働することができる「真心」をもった人間性

カリキュラム・ポリシー

本学法学部法律学科に3コース(法学コース、情報と法コース、スポーツ法コース)を置き、本学法学部ディプロマ・ポリシーを達成するため、以下のような教育課程編成方針(カリキュラム・ポリシー)を採ります。

  1. 本学法学部法律学科のカリキュラムは基礎科目と専門教育科目によって構成し、基礎科目は基本科目、外国語科目および保健体育科目によって構成する。
  2. 基礎科目・専門教育科目ともに、論理的思考力やコミュニケーション能力等を身につけるため、発表や討論を中心とした対話型授業の展開が可能な人数による演習科目を、全ての年次で開講する。
  3. 基礎科目は、多様な教養に裏付けられた豊かな人間性を陶冶することを目的として開講する。特に、地域社会や国際社会の中で活躍できる人材を育成するため、全てのコースで、ICT(情報通信技術)の基礎や幅広い分野の教養に関する基本科目の履修を必須とすることに加え、2言語以上の外国語科目を選択必修とする。
  4. 専門教育科目は、実学を重視したリーガルマインド(法的な考え方)の涵養を主たる目的として、主要な法分野を網羅するとともに、現代社会の情報化・多様化に適応し得る幅広い法分野について開講する。特に、専門分野の学修基盤を早期に確立するため、全てのコースで入学初年次から主要な法分野の基本事項を扱う講義科目と法学に関する導入演習科目を必修とする。
  5. 各コースにおける必修または選択必修の設定については、上記1~4の方針を踏まえて定めるものとする。

アドミッション・ポリシー(入学者受入れの方針)

本学の基本理念及び使命目的に照らし、次のいずれかに該当する受験者を求めます。

  1. 合理的な社会生活を営むために不可欠である法学の専門知識を活かし、地域社会や国際社会の中で活躍しようという意欲をもつ者
  2. 学問の他、スポーツや文化活動等に優れた個性を発揮しようという意欲をもつ者
  3. 学問の他、個性の伸長と可能性の発現に努めようという意欲をもつ者

「アドミッション・ポリシー」とは、清和大学が入学を希望する方に求める能力や資質に関する考え方のことです。

アセスメント・ポリシー(学修成果の点検・評価に関する方針)

本学では、3つのポリシー(ディプロマ、カリキュラム、アドミッションの各ポリシー)に基づいて、機関レベル(大学全体)、教育課程レベル(学部・コース)、科目レベル(各開講授業科目)の3段階で学修成果を点検・評価し、常にその改善を目指します。この点検・評価に関する方針(アセスメント・ポリシー)は以下のとおりです。

  1. 機関レベル(大学全体)
    卒業要件達成状況(単位修得状況)、成績(GPA)状況等から学修成果の達成状況を点検する。また、学生の進路状況(就職率、公務員採用試験合格状況等)を中心として、ディプロマ・ポリシーに照らした学修成果の総合的な評価を行う。
  2. 教育課程レベル(学部・コース)
    学部・コース所定の教育課程における卒業要件達成状況(単位修得状況)、成績(GPA)状況等から教育課程全体を通した学修成果の達成状況の点検・評価を行う。
  3. 科目レベル(各開講授業科目)
    各開講授業科目の単位修得状況、成績(GPA)状況や授業改善のためのアンケートの結果等から、当該科目のシラバスで提示された到達目標の達成度の点検・評価を行う。

学修成果の点検・評価の方法(PDF)

アセスメント・ポリシーとディプロマ・ポリシーの関係、各部署の役割等(PDF)