学歴 |
- 昭和45年3月31日
- 早稲田大学法学部卒業(学士)
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専門分野 |
商法、会社法、手形小切手法、金融取引法 |
職歴 |
- 昭和45年4月1日
- 株式会社三井銀行入行
- 平成10年4月1日
- 明海大学経済学部非常勤講師(商法、金融取引法担当)(平成15年3月31日迄)
- 平成14年4月1日
- 清和大学法学部教授(現在に至る)
- 平成15年4月1日
- 清和大学学生部長(平成16年3月31日迄)
- 平成16年4月1日
- 清和大学学部長(平成26年10月31日迄)、教学部長(平成21年3月31日迄)
- 平成17年4月1日
- 清和大学法学研究所長(平成29年3月31日迄)
- 平成21年4月1日
- 清和大学副学長(平成26年10月31日迄)、キャリアセンター長(現在に至る)
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審議会等の委員歴 |
- 平成6年6月1日
- 全国銀行協会連合会通信教育[法律基礎講座]執筆委員(平成14年3月31日迄)
- 平成15年4月1日
- 千葉県木更津市社会教育委員(平成17年3月31日迄)
- 平成17年4月1日
- 千葉県木更津市小・中学校通学区域審議委員会委員長(平成19年3月31日迄)
- 平成25年8月1日
- 千葉県木更津市総合計画策定懇談会委員(平成27年3月31日迄)
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所属学会等歴 |
- 平成12年3月1日
- 「金融法学会」会員(現在に至る)
- 平成14年4月1日
- 「東京商事法研究会」会員(現在に至る)
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主な著書 |
- 平成11年8月1日
- 「法律基礎講座」第2分冊「預金編」(共著)[全国銀行協会連合会]
- 平成12年7月31日
- 「手形法小切手法」(単著)[(株)ビジネス教育出版社]
- 平成23年3月30日
- 「金融法務トラブル対策融資コース編①②」(共著・編集)[(株)ビジネス教育出版社]
- 平成23年3月30日
- 「金融法務トラブル対策テラー・内部事務・渉外編①②」(共著・編集)[(株)ビジネス教育出版社]
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主な論文 |
- 平成9年5月1日
- 「誤振込による預金成立の光と影」(銀行法務21、534号)[経済法令研究会]
- 平成9年9月1日
- 「遺産の共有形態に関する理論と判例」(銀行法務21、538号)[経済法令研究会]
- 平成9年11月5日
- 「手形法17条”悪意の抗弁”に関する理論と判例」(金融法務事情、1498号)[金融財政事情研究会]
- 平成10年7月1日
- 「電子マネーは通貨になれるか」(銀行法務21、550号)[経済法令研究会]
- 平成10年11月5日
- 「振込発信事務の遅延による損害賠償請求と銀行実務の対応」(金融法務事情、1530号)[金融財政事情研究会]
- 平成12年9月1日
- 「株主代表訴訟における『取締役の責任の範囲』に関する法理」(明海大学デイスカッションぺーパーシリーズ第14号)[明海大学経済学会]
- 平成15年12月1日
- 「コーポレート・ガバナンスに関する商法改正と株式会社における『四重の無責任』」(清和法学研究、第10巻第2号)[清和大学法学会]
- 平成23年4月1日
- 「誤振込預金の帰属に関する法理論の統一について」(銀行法務21、729号)[経済法令研究会]
- 平成25年12月1日
- 「民事再生法上の留置手形の取扱に関する最高裁判断について」(清和法学研究、第20巻第2号)[清和大学法学会]
- 令和5年3月31日
- 「90年間預貯金はなぜ遺産分割の対象とならなかったのか」(清和研究論集第28号)[清和大学法学会]
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