| 学歴 |
大阪大学法学部法学科 卒業
京都大学大学院法学研究科 単位取得満期退学
京都大学博士（法学）
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| 経歴 |
常勤 |
京都大学大学院法学研究科助教
宮崎産業経営大学法学部教授
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| 非常勤 |
過年度
大阪府立大学、立命館大学、関西大学、龍谷大学、佛教大学 等 |
| 主要著作・論文 |
- 著書
- [単著]『フランスにおける家族政策の起源と発展－第三共和制から戦後までの「連続性」』（法律文化社 2015年）
- [共著]『（家族研究の最前線④ 人口政策の比較史－せめぎあう家族と行政）担当「第10章フランスの人口政策－1930年代に本格化した家族政策」（日本経済評論社 2019年）
- [共著]『「18歳選挙権」時代のシティズンシップ教育－日本と諸外国の経験と模索』担当「第８章フランスのシティズンシップ教育－「道徳・市民教育」(EMC)と民主主義の実践」（法律文化社 2019年）
- [共著]『はじめて学ぶフランスの歴史と文化』 担当 コラム「歴史の扉15 家族と女性」（ミネルヴァ書房 2020年）
- 論文
- 「2017年フランス大統領選挙とFN党首マリーヌ・ルペンのジェンダー・イメージ ―女性票の増加と「マリーヌ効果」の分析」日仏政治学会『日仏政治研究』第16号（2022年）
- 「フランス「道徳・市民教育(EMC)」の導入とペイヨン法制定過程－フランスのシティズンシップ教育とEMCをめぐる議論」龍谷大学社会科学研究所『社会科学研究年報』第48号（2018年）
- 「フランス「道徳・市民教育(EMC)」の開始と授業見学－テロ事件後のシティズンシップ教育とライシテをめぐる考察」宮崎産業経営大学法学会『法学論集』第26巻1号（2017年）
- 「フランスのシティズンシップ教育の展開と現状－政治的シティズンシップ教育と民主主義の実践」龍谷大学社会科学研究所『社会科学研究年報』第46号（2016年）
- 「1902年設立の「人口減少院外委員会」の成立過程と活動－フランスにおける家族政策の始まり」 日仏政治学会『日仏政治研究』第5号（2010年）
- （博士論文）「フランスにおける家族政策の「黄金時代」（1938‐58年）の分析－家族政策におけるヴィシー時代と戦後の連続性を中心に」（2009年）
- 「フランスの家族政策におけるヴィシー時代と戦後の連続性－政策と思想の連続性」（一）（二・完）京都大学法学会『法学論叢』（一）第165巻3号（2009年）、（二・完）第165巻6号（2009年）
- 「ヴィシー政府の人口政策とその効果－フランスにおける1942年の出生率上昇の理由の分析」（一）（二）（三・完）京都大学法学会『法学論叢』（一）第161巻5号（2007年）、（二）第163巻1号（2008年）、（三・完）第163巻2号（2008年）
- その他
- （書評）回顧と展望「ヨーロッパ 現代－フランス」史学会『史学雑誌：2018年の歴史学界―回顧と展望―』第128編5号（2019年）
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| 研究分野 |
フランス政治史、家族政策、シティズンシップ教育、ポピュリズム政党、ジェンダーと政治 |
| 所属学会 |
日本政治学会、日本国際政治学会、日本比較政治学会、日仏政治学会 など |
