Seiwa University
在学中に合格して宅建士登録すれば、不動産取引の専門家として就職時には大きなアドバンテージになります。
宅地建物取引士（通称、宅建士）とは、不動産（宅地、建物）取引の専門家です。不動産は人が一生のうちで取引する財産のなかでは、最も高価なものといえます。
そこで、宅建士は宅地建物取引業法に基づき、宅地建物取引業の適正な運営と消費者保護のために、不動産取引をする事業所（宅建業者＝一般的には不動産業）で、次の仕事を行うことになっています。
① 契約の締結前に重要事項（物件の法律で定められた項目）説明書について説明すること
② 重要事項説明書を交付して記名すること
③ 契約後、契約内容を記した書面に記名すること
これらの業務は、法律上、宅建士でなければできません。
宅建士の資格取得を推奨する理由は、次の6つを挙げることができます。
① 不動産業者だけでなく需要が多い！
運輸会社、鉄道会社、保険会社、商社、外食産業、金融機関なども宅建業に進出しているケースが多く、こうした業界で宅建士が必要とされています。
② 法律で設置が義務付けられている！
従業員5人に1人は専任の宅建士でなければなりません。これに違反すると業務停止処分となることもあります。
③ 国家資格であり、自分のキャリアアップに役立つ！
宅建資格は各種法律系資格の入門編だといわれています。宅建士試験合格後、ステップアップを目指して勉強し、資格取得する人も多くいます。
④ 給与に手当がつく！
不動産業で不可欠な資格ですので、従業員の取得を奨励する意味で毎月の給料に資格手当をつけるのが一般的です。
⑤ 合格すれば資格は一生、有効！
合格と登録は一生、有効であり、更新する必要はありません。
⑥ 毎年、約20万人が受け、15～17％程度程度が合格
他の法律系国家試験10％以下であることに比べるとかなり高い合格率になっています。
清和大学法学部では、宅建士試験対策講座を開講し、10年以上になりますが、この間、多くの先輩が在学中に合格を果たしています。
じんじ労務経営研究所代表
社会保険労務士
労働保険事務組合 鎌ヶ谷経営労務経営協会会長
明治大学政治経済学部政治学科卒業
千葉大学大学院社会科学研究科修士課程修了
修士（経済学）
宅建士は、法律系国家試験の入門資格であり、清和大学法学部の皆さんには是非とも在学中にチャレンジしていただきたいと思っています。
試験科目に含まれている「民法」は、大学の専門科目で必修であるだけでなく、清和大学で実績のある公務員試験でも重要な科目となっています。
これまでも公務員試験対策講座とともに本講座を受講して両方の試験の合格を果たした先輩もいます。
もちろん、宅建士資格の取得は、民間企業の就職でも大きなアドバンテージになります。みなさんの人生でのキャリアップに大いに役立つことでしょう。
私自身は、大学では政治経済学部だったこともあり、入学時から公務員を志望していました。しかし、２年生ときに資格試験に目覚め、宅建士、行政書士、社会保険労務士と独学で受験勉強し、運よく在学中に合格することができました。
これを機に自分自身のキャリア形成について、在学中に多くの本を読んで真剣に考えたものです。出した結論が当初志望していた公務員という選択肢ではなく、将来は国家資格で開業することでした。
しかし、アルバイトといえば、塾講師しか経験がなく、社会経験はほぼゼロです。当時、読んだキャリア本には、「独立開業するには、顧客は中小企業であっても社長であり、相応の年齢かつ社会経験がなければ信頼されない」とありました。
そこで、卒業後、旧労働省所管の特殊法人に就職しましたが、短期間で退職し、その後、大手資格取得支援予備校、衆議院議員秘書、シンクタンク研究員などを経験しました。そして、最後に電線製造会社の工場夜勤工で開業資金を貯めて、社会保険労務士事務所の開業をしたのが29歳。
勉強の必要性を感じて大学院に入学したのは、その10年後です。清和大学法学部では、専門科目の労働法、社会保障法も含めると、非常勤講師としてのご縁は15年ほどになります。
こうした経験から、キャリア形成は自分の想いがあれば、いつでも切り拓くことができるというのが持論です。
国家試験の受験指導については、これまで複数の資格取得支援予備校で担当してきました。ムダを一切排除した受験勉強がモットーです。
皆さんも、在学中に合格を果たした先輩に続きましょう！
